◆土地・建物にまつわる保険の種類

地震保険→地震保険制度の概要（→財務省ホームページへリンク）

東日本大震災でも注目を集めていますが、地震保険は火災保険に付帯する保険（火災保険への加入が前提）ですので、地震保険への単独では加入できません。

保険会社も今回の震災では「特例で保険をお支払いします」と言っていますが…！！？？

実はその保険の支払いには・・・
政府が保証する《政府の再保険》制度を利用したものを含んで言っています。

一般的な火災保険だけでは、地震を原因とする火災による損害や地震により延焼・拡大した損害は補償されませんので、近年の動向から、加入していた方が良いでしょう。

※すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも‘地震保険’に加入できます。

==保険料の知っ得Point==

地震保険の保険料について

• 地震保険の保険料は、保険対象である建物および家財を収容する建物の構造・所在地により算出されます。
• 保険期間は短期、1年および長期（2年～5年）で、長期契約の場合は長期係数を乗じて算出した保険料の割引が適用されます。
• またその他「建築年割引」と「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により10％～30％の割引が適用されます。
  ※詳しくは、各損害保険会社の相談窓口または代理店にご相談ください
• ●地震保険料所得控除制度として、平成19年1月より創設されました。これにより、所得税（国税）が最高5万円住民税（地方税）が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになっています。

地盤保証・地盤保険

地盤が不同沈下した場合に保証されるのが「地盤保証」で、あの東日本大震災の影響によって、ようやく地盤に関する保証を各保険会社が取扱い始めた次第です。

しかし・・・
「地盤保証」は、地震や津波等の天災に起因する不同沈下は対象外となっていて、地震や津波等の場合は、十分な補償が受けられない場合があります。この地盤保証は取り扱っている保険会社によって、条件も保証内容も違っています。

例えば・・・
保証に必要な条件として、工事計画段階から必要となる‘地盤調査’をその保険加盟の指定業者で行った工事であったりとか、地盤改良又は杭工事の施工を、その保証会社に加盟している業者に工事依頼しないと適用されないものだったりします。
でも調べた結果今回の東日本大震災では保証されないということなのです。